年収300万の方の為の子供の教育費の貯め方をFPが解説

育児休暇ではなく、仕事を辞めてしばらく子育てに専念するお母さんは、今でも少なくはありません。

お父さんだけの1馬力で、世帯年収が児童手当を含めて約300万円の場合、子どもの教育費はどのように貯めていけばいいのでしょうか。

子どもの将来のことを考えると、少しずつでも貯金していないと不安になってしまいますよね。

そこで今回は、家計の見直すべき4つのポイントと、今後に大事なシュミレーションの仕方をお伝えします。

今回の記事のポイントは4つです。

・家計の4大出費である保険、住居費、光熱費、通信費を見直す
・必要な時にお金が用意できる見込みがあれば、今は焦らなくてもいい
・数年後先のシミュレーションをしてみて、お父さんの転職も視野に入れる
・同じ境遇でも貯金をしている人を参考にする

以上です。それでは順番に見ていきましょう!

4つの大きな出費を減らす

家計の見直しをする際、目先の小さな出費に捕らわれず大きな出費を気にしてみましょう。

その時のみるべき4つの出費は、①保険・②光熱費、③住居費、④通信費です。

1.保険

現在にどのような保険に入っているか、承知していますか?

金額や内容は、今の生活に合っているでしょうか。

保険を見直す際の大事なポイントを、3つ押さえておきましょう。

①内容はほどほどに

保険の内容や特約は、良ければ良いほど価格が上がってしまいます。

自分の中の最低限のラインを決め、それに合った金額でいろんな会社を比較してみましょう。

②ネット見積りを使う

インターネットから見積り依頼をするだけで、毎年の支払う金額が割引されることがあります。

数社まとめて比較してくれるサイトでも、運営先によって特別割引が適用される場合も。

なるべく大きな比較サイトからの見積りを利用して、期間限定のプレゼントや抽選などに参加するのも楽しいですね。

③保険以外で安心感を補う。

心配性であれこれ保険に入って安心感を補うよりも、身近な防災グッズをしっかり揃えて実用的な安心感を補いましょう。

ヘルメットや防災リュックなど、実際に災害にあった時などは保険よりも第一に必要です。

価格.com

保険の基礎知識から学べて、生命保険・火災保険・自動車保険など様々な保険の比較ができます。

個人情報を入力しなくても見積りが出せる場合もあれば、個人情報が必要なものもあります。

個人情報を入力しても勧誘の電話などは一切なく、価格.comの特別割引が適用される場合もあります。

リクルートの保険比較サイト

ライフプランのシミュレーションや、お金の専門家FP(ファイナンシャルプランナー)への無料相談やセミナーの参加が可能です。

価格.com同様、様々な保険の比較ができます。

保険の窓口

店舗に出向くという手間もありますが、保険のプロに色々なことを聞くことができます。

40社以上の会社を取り扱っているので、広い視野から自分に合った保険会社を見つけることができます。

2.住居費

住居費は賃貸・持ち家によって方法が違うので、以下に分けてお伝えします。

【賃貸の場合】

利便性が多少悪くなっても今よりも安い賃貸に引っ越す、もしくは今後も長くそこに住む予定がある場合は大家さんに家賃交渉をしてみるという手があります。

引っ越す場合は家賃と利便性のバランスを保ちつつ、引っ越し費用が高い3~4月の時期は避けましょう。

賃貸ではなく、購入という契約に変更することで家賃が抑えられる場合もあります。

【持ち家の場合】

これは持ち家を検討している人にも適用されるのですが、住宅ローンの金利の選択です。

フラット35は今後も金利が変わらないというメリットがありますが、金利は高く設定されています。

一方で変動金利は今後も変動することによって支払う金額が変わってしまう恐れがありますが、金利は低く設定されています。

バブル以降、日本経済は悪化の一途をたどっています。

果たして今後35年間のうちに金利が回復するでしょうか。それも踏まえて、住宅ローンの見直しをするのも一つの手です。

価格.com

25社の金融機関から、800件以上のプランが掲載されています。

金融商品の特徴や人気ランキングから探して、シミュレーションできます。

一般社団法人 全国銀行業界

シミュレーションだけでなく、お金について役立つコラムが掲載されています。

ライフステージやカテゴリー別で掲載されている記事は分かりやすく、とても勉強になります。

3.光熱費

光熱費は賃貸でも大家さんに相談すれば、変ることもできます。

電気代・ガス代を民間の企業に変えることによって、利便性は変わらず月々の料金が安くなる場合があります。

他社に乗り換える際は、次の3つを押さえておきましょう。

①違約金の確認

どのタイミングで違約金が発生するかを、必ず確認しておきましょう。

会社を変えてみたけれど、供給が安定しないなどといった理由で解約する場合、自己都合での解約となります。

せっかく乗り換えたのに違約金のせいで大きく損をしてしまっては、意味がありません。

②安定した会社か

乗り換え先の会社が安定しているのか、しっかり調べておきましょう。

しっかり実績があるのか、周りからの評判はどうなのか、明らかには悪評のところには乗り換えるのはやめておきましょう。

③プラン内容の確認

プランの内容を確認して、金額の仕組みを理解しておきましょう。

「市場価格」・「定額制」など、会社によって様々なプランがあります。

自身のライフプランに合った使い方にそのプラン内容が合っているのか、どのタイミングで金額が上がっていくのか内容を理解しておきましょう。

④2年目の料金も確認

格安スマホのように、契約から1年目・2年目・それ以降の金額が違う場合があります。

1年目は安くても、2年目からはとても高く自分のライフプランに合わないということもあるので、2年目以降の料金もしっかりと確認しておきましょう。

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電気と都市ガス1年・2年・5年の比較ができます。

金額詳細が見れるので、安い理由も分かりやすいのも魅力的です。

また電気代は価格.comから契約することで、ギフト券や割引などの限定特典があります。

セレクトラ

電気と都市ガスを、50社以上から500以上の料金プランで比較することできます。

結果をレビュー順で見ることもできます。

enepi

LPガスの比較ができるサイト。

「価格.com」・「セレクトラ」上記どちらのサイトにも掲載されています。

現在のプランとメールアドレス、電話番号の連絡先を入力すると電話で案内がきます。

オペレーターが客観的な視点から、今より安いプランを探してくれます。

4.通信費

月々の携帯電話の料金、およびプロバイダーの見直しです。

携帯電話は、現在どこの会社を使っているかによって方法が違います。

【現在キャリアの場合】

ドコモ・au・ソフトバンクなどをキャリアといいます。

現在利用している会社での料金の見直しだけでなく、格安スマホへの乗り換えも検討してみてください。

月々の料金が半額以下になる、ということもあります。

【現在格安スマホの場合】

格安スマホから格安スマホへの乗り換えでも、2つの利点が発生します。

①再び料金が安くなる

格安スマホは最初の1~2年が特に安く、2~3年以降からはある一定額になってしまいます。

キャリアから比べればそれでもとても安いのですが、再び他社に乗り換えることで、最初の特に安い1~2年を再び適用することができます。

②機種を安く手に入れられる

スマートフォンは使っていくうちに電池の消費量が増えたり、内容量が足りなくなってきたり、対応できないアプリが出てきてしまいます。

スマートフォンの寿命は多くが2~3年です。他社に新規加入することで、機種自体を安く買える場合があります。

スマホ比較のすまっぴー

会員登録をして条件を満たせば、Amazonギフト券がプレゼントされます。

登録をしなくても自分のこだわり条件などを選んで、簡単に格安スマホとの比較ができます。

すまっぴー限定のギフト券プレゼントなどもあります。

また、ブロードバンドの環境を整えることで、月々の携帯料金が安くなるという場合があります。

Wifiの環境下であれば通信料を気にせずたくさんネット通信ができますし、後々子どもが大きくなって携帯電話を使うようになれば、その価格差は大きくなってくるでしょう。

今家庭にブロードバンドの環境がある人でも、料金や利用状況の見直しをしてみてください。

インターネットを多く使うのは「家」か「外」か、それぞれの環境によって適正な利用方法は変わってきます。

また現在利用しているスマートフォンと同じ会社でブロードバンドを契約すると、より安くなる場合もあります。

価格.com

戸建てとマンションそれぞれの人気ランキングも見ることができます。

光回線とモバイル回線どちらが自分に合っているか、選び方のポイントで分かりやすく選ぶことができます。

浮いたお金を切り離す

家計の4大出費を見直して「お金が浮いた!」と思ったら、そのお金は必ず切り離してきちんと貯金してください。

そのままにしてしまうと外食が増えたり、旅行が豪華になっていったり、せっかくの節約を無駄にすることになってしまいます。

切り離す方法としては、お給料から自動で天引きされる「財形貯蓄」や「積立貯金」などのシステムを利用するといいでしょう。

自分で毎月別口座に振り込むという方法でも構いませんが、できるだけ手間がない方が楽ですよね。

今後のシミュレーション

子ども一人を育てるのに、今までは1人当たり1,000万円が必要だと言われてきました。

しかし様々な奨学金制度が整えられ、保育料が無償化になったことによって、その金額は多少変わってくるでしょう。

そこで必要なのは今後のシミュレーションです。

シミュレーションをする際に、大事な点を3つお伝えします。

①どのタイミングでお金が必要か

子ども一人当たりの必要な教育費は、どのタイミングでいくら必要なのかを考えておきましょう。

文部科学省と独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が隔年に一度行なっている、教育費の調査結果をまとめると、以下のようになります。

表1 平成28年度学習費・学生生活費調査結果

1年間 合計
公立 私立 公立 私立
幼稚園 23.3万円 48.2万円 70.1万円 144.7万円
小学校 32.2万円 152.8万円 193.3万円 916.9万円
中学校 47.8万円 132.6万円 143.5万円 398.0万円
高等学校 45.0万円 104.0万円 135.2万円 312.0万円
大学 143.1万円 200.3万円 572.5万円 801.5万円
合計 1,114.9万円 2,573.3万円

上表の額は教科書代・制服代・給食費・PTA会費・修学旅行代・学校外活動費などが含まれています。

学校外活動費は塾や家庭教師などのに当たり、家庭によって差があるのであくまでも目安です。

合計ではなく1年ごとの必要な費用と、学校ごとによる支払うタイミングが大事になってきます。

今は教育費を貯められなくても、子どもから手が離れればお母さんが仕事に復帰でき、そこで十分のお金が貯められるのか。

それとも今後も家計の復帰は見込めないので、お父さんの転職も必要なのか。

5年後10年後20年後、子どもは習い事や部活動、お小遣い、試験などで予想外の出費が沢山あります。

そういったことに対応できるのか、先を見越しておきましょう。

②親世代の常識を適用しない

自分たちの親世代の常識が、今では通用しません。

例えば「大学は公立であれば安く済む」とされてきましたが、今ではそうではありません。

国公立大学の授業料は私立の2/3程度、もしそれが県外の大学だとしたら一人暮らしにお金がかかります。

それだったら実家から通える奨学金制度が充実した私立に通ったほうが、総額的には安く済むという場合があります。

最近の学校事情から国の制度など、現在の情報を収集した上でのシミュレーションを行いましょう。

③夫婦で行う

現在の状況、今後の見直しは夫婦2人でしっかり話し合いましょう。

例えば、お母さんは「小さいうちからの教育が大事」という考えで幼稚園は私立の有名な所に行かせようと思っていたのに、お父さんは「自分の希望の大学に行かせてあげたい」と思っていた。

などという差が生まれてしまうと、今後の展望も変わってきます。

お互いの意見を尊重しつつ、「我が家」ではどうして行くのかという考えをまとめましょう。

自分たちでのシミュレーションがうまくいかないと言った場合には、シミュレーションサイトを使ったり、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみるのも一つの手段です。

相談にはお金がかかる場合もありますが、今後の展望を開くには必要な経費でしょう。

「ゆうちょ銀行 ライフプランシミュレーション」

ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談しよう|日本FP協会

他の人との比較

国税庁が行なっている「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、子どもの出産・育児が関わってくる20代後半から30代以降の平均年収額は400万円程度とされています。

その中で自分たちの世帯年収が300万円ならば、貯金できなくても仕方がないと思ってしまう部分もあります。

しかし実際には、同じ境遇でもしっかり貯金できている人もいます。

周りの家庭は、どのように家計のやりくりをしているのか。

ブログでは家庭の内部事情がとても分かりやすく書かれているので、他人と自分の比較をするにはおすすめの手段です。

年収300万でもマイホーム購入かのんこのパワフル生活

https://ameblo.jp/kanonkomilk1985/

年収300万、4人家族のブロガーさん。

大阪府でマイホームを購入したり、節約術できちんと毎月貯金しています。

まとめ

年収300万円で子どもの教育費を貯める方法、いかがでしたでしょうか。

まずは家計の大きな出費を見直してみて、そのお金が浮いたらきちんと貯蓄するようにしましょう。

もし今は貯められない状況でも、給料が上がる見通しがあったり、お母さんが子どもから手が離れた時にしっかりと稼げる見込みがあるのであれば、あまり気にする必要はありません。

しかし、今後も世帯年収が変わる様子がないのであれば、お父さんの転職も視野に入れなければなりません。大事なのは、いついくら必要なのか。

今後のシミュレーションを夫婦で話し合って、考えておきましょう。

また、同じ境遇でもしっかりと貯金できている人もいます。

そういった人と自分たちはどういうところが違うのか、比べてみるのも一つの手段です。

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